児童発達支援における「こども家庭センター」の役割

「こども家庭センター」2024年5月時点の設置状況

児童福祉法の改正によって2024年度から設置が努力義務となった「こども家庭センター」ですが、こども家庭庁の発表によると2024年5月時点での全国の設置状況は50％余りだったとのこと。こども家庭庁は2026年末までにすべての市区町村での設置を目指していますが、まだ設置していない865自治体のうち、2026年度以降も設置を未定としているのは486自治体にも上ります。

都道府県によっても設置に差がある状況を受け、こども家庭庁は自治体に課題の聞き取りなどを行いながら、設置に向けた取り組みを後押ししていく姿勢を示しています。

そもそも「こども家庭センター」とは？

こども家庭センターは、母子保健と児童福祉に関する相談や支援を一体的に担う施設で、すべての妊産婦や子育て世帯、お子さんに対して切れ目のない支援を行うことを目的としています。

こども家庭センターが創設された理由としては、お子さんやその家庭が必要としている支援の把握が十分にできておらず、サービス不足につながっているため。児童虐待を防止するためにも、母子保健と児童福祉の相談支援を強化していく必要があるとして、すべての市区町村での設置を目指しています。

こども家庭センターの役割

こども家庭センターが担う役割の1つとして、障害児やその家庭への支援を掲げています。

支援を検討するにあたって、児童発達支援センターや障害児相談支援事業所等の事業者、障害福祉部局とサポートプランの作成に必要な連携を図るとともに、個別ケース検討会議等の場にも必要に応じて参加。関係機関と連携を図りながら、障害児支援関係のサービス等を含む必要な支援が十分提供されるように留意していくとのことです。

また、すでに障害児支援利用計画の対象のお子さんがサポートプランの作成対象者になる場合は、利用計画を作成する障害児相談支援事業所との積極的な情報共有を行うのも、こども家庭センターの重要な役割としています。