幼児の発達障害に関するニュース
幼児発達障害の管轄が厚労省から「こども家庭庁」へ
こどもに関する政策を強力に推進するために、2023年4月にこども家庭庁が創設。これにより幼児発達障害の管轄が、厚労省からこども家庭庁へと変更されました。こども家庭庁による発達障害児支援については、発達障害者支援センターにおける相談支援をはじめ、乳幼児健診や就学時健康診断における発見・診断、給付、家族などへの支援といった施策が講じられています。
発達障害のある子もない子も受け入れるインクルーシブ保育
インクルーシブ保育とは、障害の有無や年齢、国籍に関わらず、さまざまな立場や境遇の子どもが同じ空間で一緒に学ぶ保育教育です。海外では積極的に取り入れられており、日本においてもこども家庭庁が幼児期からのインクルーシブ保育の拡充を推進しています。
発達障害のある子もない子も
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【こども家庭庁】発達障害の早期支援につながるか？専門医の派遣相談について
発達障害を持つ、もしくは疑いのあるお子さんが増加していることを受け、こども家庭庁は各地の拠点病院から専門医らを保健所などに派遣してお子さんや保護者様の出張相談に乗り出す見込みです。専門医による出張相談を行うことで、発達障害の疑いがあるお子さんへの早期支援の拡充を目指しています。
【こども家庭庁】
発達障害の早期支援につながるか？
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お子さんの発達障害にいつ気づいた？
発達障害が昔よりも一般的に認知されるようになり、「うちの子ってもしかすると？」と早い段階で疑いを持つ保護者様も増えました。株式会社SVCが公表した「発達障がいを疑った時期について」のアンケート調査結果によると、最も多かったのが2～3歳の頃です。発達障害は早期発見・支援が重要となるため、お子さんの発達に不安を感じることがあれば公的機関や医療機関などに相談してみることをおすすめします。
発達障害の確定診断で行われる知能・発達検査について
自治体によっては特別支援教育を受けるにあたり、障害の有無や特性を調べる発達・知能検査が必要となります。一方で、支援を必要としている当事者側から「検査の予約がとれないことで、支援の開始が遅れている」といった声も。東京都では、早期に検査を受けられるように各自治体の検査の実施状況などを調査し、支援策を検討するとしています。
発達障害児の早期発見・支援につながる5歳児健診とは
5歳頃になると言語の理解能力や社会性が向上するため、発達障害の早期発見につながりやすい重要な時期です。一方で5歳児健診を実施していない自治体が多いことから、こども家庭庁は令和5年度補正予算で新たに「1か月児及び5歳児健康診査支援事業」を創設。国が健診の費用助成と必要な技術的支援を行うことにより、全国の自治体での5歳児健診の実施を目指しています。
宿題に時間がかかる発達障害のお子さんへの対応
発達障害のお子さんがいる保護者様のなかには、「子どもがなかなか宿題に取り組んでくれない…」といった悩みを抱えている方もいるはず。ただ、その理由は発達障害の特性が原因になっている可能性があるため、頭ごなしに叱りつけてしまうと、かえって宿題をやりたがらなくなってしまうことも。そうならないようにするためにも、お子さんが宿題に取り組めるようになるコツについて押さえておきましょう。
特別支援学級に入る基準について
発達障害のお子さんが小学校に入学するにあたり、進路先となる主な候補は通常学級と特別支援学級の2つです。また、通常学級に在籍しながら特別な支援を受けられる通級（通級指導教室）というものもあります。お子さんに合った進路を検討するためにも、通常学級と特別支援学級の違い、それぞれのメリット・デメリットなどを把握しておきましょう。
発達支援教室のFC大手が民事再生を申請
発達支援スクール・放課後デイサービスにおいて国内最大規模を誇るFC大手のコペルが、2024年5月30日に民事再生手続き開始の申立てを行ったと発表。教室の運営は継続しており、今後は銀行からの十分な融資枠の設定や事業譲渡などによるスポンサー支援を通して事業再建を目指していくとのことです。
【令和6年度】報酬改定による児童発達支援サービス利用者への影響は？
令和6年度に障害福祉サービス等報酬が改定されることになり、児童発達支援サービス利用者への影響が注目されています。今回の改定は社会変化に応じた報酬の見直しを目的としており、障害福祉サービス関連の関係団体からヒアリングを行い、論点を整理したとのこと。発達障害のお子さんや保護者様についても、質の高い支援の提供や充実を目指した内容になっています。
報酬改定による
児童発達支援サービス利用者への
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データから見る児童発達支援の現状
厚生労働省が発表した児童発達支援の現状に関するデータによると、少子化のなかでも児童発達支援の利用者数・事業所数・費用額は増加傾向にあります。今後も児童発達支援を必要とするお子さんや保護者様は増えていくと予想され、事業所数の地域格差の解消や事業所の適切な運営、支援の質の確保が課題となるでしょう。
2026年始動予定「こども誰でも通園制度」とは
政府が2026年度からの本格実施を目指している「こども誰でも通園制度」は、親の就労の有無を問わずに誰でも保育所等を利用できるようにする制度です。制度の導入により、お子さんの発達を促す良質な成育環境の整備や保護者様の育児負担の軽減・孤立感の解消を目指しています。
児童発達支援における「こども家庭センター」の役割
こども家庭センターは母子保健と児童福祉に関する相談・支援を一体的に担う施設で、妊産婦や子育て世帯、お子さんへの切れ目のない支援を行うために創設されました。2024年度から全国の市区町村で設置が努力義務となっており、こども家庭庁は2026年末までにすべての市区町村での設置を目指しています。
児童発達支援における
「こども家庭センター」の役割
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発達障害児の登園渋り・登園拒否はなぜ起こる？
発達障害のあるお子さんが登園を嫌がる原因として、特性による苦手が関係している可能性があります。無理に登園させようとするのではなく、登園渋り・登園拒否はお子さんからのSOSと考え、行きたくない理由に寄り添いながら対応を検討することが大切です。
発達障害のニュースを読み解くうえで知っておきたい用語
通級（通級指導）
通級（通級指導）とは、発達障害などで読み書きや対人関係を苦手とする児童・生徒が普段は通常の学級に在籍しながら、一部の授業については別の学校で受けるというものです。一部の授業では発達障害の児童・生徒が抱える困難さを改善するための自立活動を学び、1人ひとりの特性に合ったカリキュラムで指導を実施。教員と児童・生徒は1対1もしくは4～5人の少人数での授業が基本となります。
情緒学級（自閉症・情緒学級特別支援学級）
情緒学級とは、特別支援学級のひとつで自閉症や対人関係の形成が困難な生徒などが少人数で授業を受ける教室です。各教科の授業は通常の学級に準ずる内容が行われ、さらに困難さを改善するための自立活動や通常学級との交流・共同学習などが組み込まれています。通常学級で学ぶのが難しいお子さんにとっては新たな学校の通い方となる一方で、情緒学級の設置については自治体によって対応が異なるのが現状です。
二次障害
二次障害とは、自分の特性に合った支援やサポートを受けられない、自分の特性に合わない環境で過ごさざるを得ないなど、強いストレスをたびたび感じることで精神疾患を併発したり、問題行動を起こすようになったりする状態のことです。お子さんの場合だと発達障害の特性により勉強が遅れたり、対人関係がうまくいかなかったり、学校で孤立してしまうことから抑うつや適応障害などの精神疾患を引き起こすことがあります。
