発達支援教室のFC大手が民事再生を申請

幼児教室・児童発達支援スクールを経営している株式会社コペルおよびコペルアセットマネジメント株式会社は、2024年5月30日に民事再生手続き開始の申立てを行ったことを発表しました。

同社は現代表が1994年に福岡で創業した幼児教育事業を法人化したもので、全国に幼児教室「コペル」および児童発達支援スクール「コペルプラス」などの教室を展開。直営とFCの両軸で事業を手掛けており、2024年春時点で全国に約550の教室を運営していました。発達支援スクール・放課後デイサービスにおいて国内最大規模を誇っていたFC大手の企業が、民事再生に至った背景や今後の教室運営などについて解説します。

民事再生に至った背景

コペルの2018年12月期の売上高は約22億円で、さらに新規教室の開校によって2023年12月期には約192億4,200万円にまで急成長を遂げています。

一方で、2022年に元内部関係者による不正会計の告発があり、2023年に取引銀行が融資姿勢を厳格化するという話もささやかれはじめ、新規教室の開校遅れが散見されるように。資金繰りの悪化によって最終的に約71億の負債を抱えることになり、今回の民事再生へと至りました。

教室運営は継続するの？

経営破綻した会社を消滅させる破産手続きとは違い、民事再生手続きは事業の再建を図るための法的整理です。民事再生手続きを進めて破産手続きに移行するケースもありますが、コペルの発表によると全国各地にある教室運営は今後も引き続き行われていくとのこと。そのため、コペルの発達支援スクールに通っているお子さんへの影響はなさそうです。

今後の展望

事業を継続していくための資金繰りとして、三菱UFJ銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けているほか、事業譲渡などによるスポンサー支援が予定されています。複数のスポンサー候補から就任の意向表明も受けており、事業再建のための動きを見せています。