データから見る児童発達支援の現状は？
児童発達支援のサービス概要
対象となる児童
主に未就学の障害児で、療育の観点から集団療育および個別療育を行う必要があると認められるお子さんが児童発達支援の対象となります。
サービスの内容
日常生活において必要となる基本的な動作の指導をはじめ、知識技能の付与や集団生活への適応訓練を実施。そのほかにも、地域の障害児やその家族からの相談支援、障害児を預かる施設への援助・助言といった地域支援も行います。
人員配置
【児童発達支援センター】
- 児童指導員および保育士…4：1以上
- 児童指導員…1人以上
- 保育士…1人以上
- 児童発達支援管理責任者…1人以上
【そのほかの事業所】
- 児童指導員および保育士…10：2以上
- 児童発達支援管理責任者…1人以上
【令和3年度】児童発達支援の利用者数（月の平均利用人数）
厚生労働省が発表した「児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について」によると、令和3年度の児童発達支援の利用者数（月の平均利用人数）は13万6,422人です。令和2年度の利用者数は11万8,850人で、17,000人以上も利用者の数が増加。児童発達支援の利用者数は増加傾向にあり、児童発達支援を必要としているお子さんや保護者様の多さが伺えます。
【令和3年度】児童発達支援の事業所数（月の平均事業所数）
令和2年度の児童発達支援の事業所数が7,722ヶ所なのに対し、令和3年度は8,995ヶ所と増加。児童発達支援の利用者数と同様に、事業者数も増加傾向にあります。
【令和3年度】児童発達支援の費用額
令和3年度の児童発達支援の費用額は1,803億2,300万円で、前年に比べ348億2,400万円増加しています。令和2年度の費用額は約1,455億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の4.9％、障害児支援全体の総費用額の26.7％を占める数字です。児童発達支援の費用額も増加傾向にあります。
児童発達支援の今後の展望
児童発達支援の利用者数は飛躍的に増加しており、それに伴って事業所数や費用額も増加しています。発達障害への理解や認識が進み、適切な療育や発達支援を受けることへの意識も高まっていることから、発達支援を必要とするお子さんや保護者様は今後も増えていくと想定されます。
一方で、地域によって事業所数に大きな差も生まれているため、公的な福祉サービスの地域格差をいかになくすかも重要になってくるでしょう。また、事業所の適切な運営や支援の質の確保も今後の課題となります。
