2026年始動予定「こども誰でも通園制度」とは
そもそも「こども誰でも通園制度」とは
こども誰でも通園制度とは、親の就労の有無を問わずに誰でも保育所等を時間単位で利用できるようにする新たな制度です。こども誰でも通園制度の目的・意義としては、同世代のお子さんと関わる機会を設けることで発達を促す良質な成育環境を整備するほか、保護者様の育児負担の軽減や孤立感の解消があげられています。
こども誰でも通園制度はいつから始動する？
政府は2026年度からの本格実施を目指しており、それに先駆けて2023年度から全国各地の31自治体（50施設）でモデル事業が行われています。モデル事業を踏まえたのちに、2024年度から全国約150の自治体で試験的な導入を行い、2025年度には制度の法的な位置づけ・拡充を図っていくとのこと。2026年度からは、1ヶ月に利用できる時間の上限を設けたうえで、全国すべての自治体での本格実施を目指しています。
こども誰でも通園制度のメリット
こども誰でも通園制度の実施によって実現が期待されているメリットは、以下の通りです。
- 育児負担の軽減や孤立感の解消
- お子さんの社会性を身につけられる
- 専門職（保育士・栄養士など）から年齢に適した育児を学べる
- 園児数が減少している保育所の経営の助けになる
現代では近隣との関わりが減少していることもあってか、多くの子育て家庭が育児の悩みや不安を抱え込みすぎる傾向にあります。こども誰でも通園制度が実施されれば専門職の保育士に育児の相談ができるほか、子育てから一時的にでも解放されることで保護者様のストレスが緩和され、心に余裕をもってお子さんと接することができるようになるでしょう。
また、お子さんにとっても同年代のお子さんとの関係の構築や新しいことへの挑戦によって、心身の成長の促進や自信につながると考えられています。
こども誰でも通園制度の各自治体でのモデル事業の状況
2023年度から全国31自治体50施設にて行われている、モデル事業の例を一部ご紹介します。
東京都品川区
小規模保育事業所にて、要支援家庭などに特化した受け入れを実施。保健センターとの連携体制を構築したことで、要支援家庭等の円滑な事業利用や多機関との連携強化につながっているとのことです。
神奈川県川崎市
地域子育て支援拠点を併設する2ヶ所の認可保育所で実施。既存の一時預かり事業を活用しての実施により、受け入れ人数の実績が非常に多い自治体の1つ。モデル事業を通じて、支援が必要な児童等の多様なニーズへの対応やキャンセルの多さなどの課題も多数確認できたとのこと。多様なニーズへの対応については、医療的ケア児の受け入れ体制の構築が行われています。
福岡県福岡市
市内3つの認可保育所に委託して実施。受け入れ予定の定員を超える多数の申し込みがあったため、優先利用の対象となる事項を設定したうえで点数化し、利用調整を行ったとのこと。障害を持つお子さんの受け入れについては、当日の預かり児童の数を縮小しての対応が行われています。
